会社の事業目的

2010-09-07

事業内容によっては、「許可」や「届出」が必要な場合があります。
会社は、定款に記載された事業内容以外の事業は行なえない事になっています。
後で事業内容に追加や変更があった場合に、変更手続きが必要になり、その際に費用が発生しますので、将来的に計画している事業がすでにあればそれについても挙げておくとよいでしょう。

また、事業目的は次の要件を満たしていなければいけません。

（１）適法性があること
事業内容が法律に違反していないこと・公序良俗に反していないこと。一定の国家資格がなければできない事業を無資格で行なう事もできません。

（２）営利性があること
会社は利益を上げることが目的であること。営利性の無い事業やボランティア活動を事業にする事はできません。

（３）明確性があること
誰が見ても事業目的が理解できること。

記事のテーマ: 会社設立