記事のテーマ ‘会社設立’

会社をつくるメリット

2010-09-30

会社を作るメリットにはどのようなものがあるでしょうか。

以下のような事が挙げられます。

 ・社会的な信用が得られる。
 ・消費税が最大2年間免税(資本金1000万円未満)
 ・赤字を7年間繰り越すことができる。個人事業主は3年。
 ・資金調達が容易となる。
 ・社長の給与が経費にできる。
 ・代表者が社会保険に加入できる
 ・決算期を自由に選べる
 ・事業を継続しやすい。

役員の任期

2010-09-22

以前は、株式会社の取締役の任期は2年以内という制限がありました。
現在は、「株式譲渡制限会社」については、 定款に定めておけば、取締役の任期を最長10年にすることができます。

一人で起業し、将来も役員が増える予定がないのならば、手続きが少なくて済むように、任期を10年にするとよいでしょう。

複数の役員がいる場合は、将来役員を解任するような事がある時に、残りの任期分の報酬を損害賠償として請求される恐れもありますので、2~5年に設定するのがよいでしょう。

発起人

2010-09-19

発起人は最低1株以上引き受けます。

株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、
その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければなりません。

また、株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、
又は記録しなければなりません。

1.目的
2.商号
3.本店の所在地
4.設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
5.発起人の氏名又は名称及び住所

本店所在地の決定

2010-09-11

会社設立をするには本店の所在地を決める必要があります。

定款の中に本店所在地を記載することになりますが、記載方法は2通りあります。
1.最小行政区画間で記載する方法
  例:東京都葛飾区

2・町名番地まで記載する方法です。
  例:東京都葛飾区高砂○丁目○番○号

移転する時は変更登記が必要になりますが、2の方法の場合、区画内での移転のときでも定款変更も必要になります。

資本金の金額

2010-09-10

現在は資本金は1円からでも設立は可能ですが、会社設立当初の会社運営のための運転資金となりますので、ある程度余裕をもって金額を設定しましょう。
許認可が必要な事業、例えば建設業許可の場合は500万円以上が必要となりますので、注意が必要です。

また、資本金が1000万円未満の場合は2年間は消費税免除なります。

会社の事業目的

2010-09-07

事業内容によっては、「許可」や「届出」が必要な場合があります。
会社は、定款に記載された事業内容以外の事業は行なえない事になっています。
後で事業内容に追加や変更があった場合に、変更手続きが必要になり、その際に費用が発生しますので、将来的に計画している事業がすでにあればそれについても挙げておくとよいでしょう。

また、事業目的は次の要件を満たしていなければいけません。

(1)適法性があること
事業内容が法律に違反していないこと・公序良俗に反していないこと。一定の国家資格がなければできない事業を無資格で行なう事もできません。

(2)営利性があること
会社は利益を上げることが目的であること。営利性の無い事業やボランティア活動を事業にする事はできません。

(3)明確性があること
誰が見ても事業目的が理解できること。

会社の名前(商号)の決定。

2010-08-24

●会社の名前(商号)は慎重に決定しましょう。

新会社法施行後は、商号について他社の登記している商号、類似商号は、同一住所では設立登記できませんが、同一住所でなければ設立登記できることになりました。

ただし、新会社法では設立登記の際の商号に関して次のように規定しています。
「何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。」(第8条第1項)
●会社設立時商号を定める際の注意点
(1)商号の中に「株式会社」や「合同会社」のように、会社の形態を表す文字が商号に含まれていなければなりません。商号の冒頭、末尾のどちらにつけても構いません。

(2)商号を付けるとき、日本文字(漢字、ひらがな、カタカナ)に加えて、ローマ字、アラビア数字も用いることができます。

(3)商号に使用できる記号は限られています。
(&(アンパサンド)、・(なかてん)、‘(アポストロフィー)、-(ダッシュ)、.(ピリオド))

(4)商号に有名な企業の商号や、社会的に認知されているブランド名などは使用できません。紛らわしい商号も、他の会社から訴えられないとも限らないので注意しましょう。

(5)支店名や部門名は商号には入れられません。

(6)公序良俗に反するような商号は使用できません。

会社の設立サポート

2010-08-24

会社設立書類作成サポート

お客様と面談のうえ、疑問点をヒアリングさせていただき
会社設立がスムーズに行えるように書類作成をお手伝い致します。
登記申請については、お客様が法務局で申請していただきます。

1.面談にて、お客さまとともに会社設立の基本事項を確認します。
2.会社名が決まりましたら、商号調査を当事務所で行ないます。
3.発起人全員・取締役の印鑑証明・会社代表印のご用意をお願いします。
4.当事務所で定款の作成と公証役場での認証を行います。
5.お客様が資本金の払い込みを行ない通帳のコピーを用意していただきます。
6.お客様が、法務局で設立登記の申請をしていただきます。
7.補正がなければ、設立登記の申請をいた日が設立日となります。

設立費用 弊社にご依頼の場合 お客様でお手続きの場合
当事務所の手数料 54,000円 0円
定款認証手数料 50,000円 50,000円
収入印紙(定款用) 0円 40,000円
定款の謄本取得費用 2,000円 2,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
合計 256,000円 242,000円

会社設立完全代行サポート

お客様と面談のうえ、疑問点をヒアリングさせていただき
会社設立がスムーズに行えるように書類作成をお手伝い致します。
登記申請については、提携の司法書士が行ないますので
お客様は法務局に出向く必要がありません。

1.面談にて、お客さまとともに会社設立の基本事項を確認します。
2.会社名が決まりましたら、商号調査を当事務所で行ないます。
3.発起人全員・取締役の印鑑証明・会社代表印のご用意をお願いします。
4.当事務所で定款の作成と公証役場での認証を行います。
5.お客様が資本金の払い込みを行ない通帳のコピーを用意していただきます。
6.当事務所が、株式会社設立に必要な書類の作成を行ないます。
7.提携司法書士が、法務局で設立登記の申請をしていただきます。
8.補正がなければ、設立登記の申請をいた日が設立日となります。

設立費用 弊社にご依頼の場合 お客様でお手続きの場合
当事務所の手数料 84,000円 0円
定款認証手数料 50,000円 50,000円
収入印紙(定款用) 0円 40,000円
定款の謄本取得費用 2,000円 2,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
合計 286,000円 242,000円

会社設立の流れ

2010-08-24

株式会社設立の主な流れ

(1)会社の概要を決める。
・定款記載事項を考える。
・商号、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金、出資者、機関設計

(2)法務局で、類似商号調査と事業目的の相談をする。
・現在は、住所さえ異なれば、同じ商号でも登記が出来ます。
ただし、不正競争防止法等の規制により、商号の差し止め請求や
損害賠償請求を起こされる可能性があります。

(3)発起人と役員の印鑑証明書を取得
・発起人として1通、取締役分として1通を準備。
(印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものが有効)
・会社の印鑑を作っておく(会社の実印、角印、銀行印)

(4)定款を作成し、定款認証を受ける。
・本店所在地と同じ都道府県にある公証役場であればどこでもよい。
・発起人全員の印鑑証明が必要。
・公証人の認証手数料5万円、印紙税4万円(電子定款の場合不要)、謄本約2000円。

(5)資本金の払い込み
・定款の認証後に、発起人個人の口座に振り込みます。
・口座番号と口座名義人が記載されているページ、入金が確認できるページ をコピー

(6)会社登記の書類の作成
・株式会社設立登記申請書
法務局HP(http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

(7)登記申請書の提出
・法務局に申請した日が会社設立日になります。
・記載事項に誤りがなければ登記完了。申請から約1週間。

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